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個別労働紛争ドットコム



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特定社会保険労務士の職務  

  • 他人の依頼に応じて、報酬を得て業として行うことができる社労士業務のうち、以下に掲げる業務は「特定社会保険労務士」のみが行える業務となります。
  • 個別労働関係紛争解決手続の代理業務として次の法律事務の代理を行うことができます(社労士法第2条第3項)
  • 「個別労働関係紛争解決促進法」に基づき都道府県労働局が行う「あっせん」の手続代理。
  • 「男女雇用機会均等法」に基づき都道府県労働局が行う「調停」の手続代理。
  • 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に基づき都道府県労働局が行う「調停」の手続代理。
  • .個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行う「あっせん」の手続代理。
  • 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体(ADR機関)が行う裁判外紛争解決手続代理(ただし、紛争価額が60万円を超える事件は弁護士との共同受任となります。)

◎上記の紛争解決手続代理業務には、次に掲げる事務も含まれております。

  • 「あっせん」「調停」等の紛争解決手続について「相談」に応ずること。
  • 紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に「和解の交渉」を行うこと。
  • 紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする「和解契約の締結」を行うこと。

個別労働関係紛争の実態  

  • 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行状況(平成20年度実績)
項目件数増加率
総合労働相談件数1,075,021件7.8%増
民事上の個別労働紛争相談件数236,993件18.8%増
助言・指導申出受付件数7,592件14.1%増
あっせん申請受理件数8,457件18.3%増
民事通常訴訟事件受理件数2.441件8.7増
労働審判事件受理件数2,052件37.3%増

※増加率は平成19年度実績との比較。

  • 上表の「あっせん申請受理件数」の主な紛争内容
  • 「普通解雇」関連  2,542件(16.0%増)
  • 「いじめ・嫌がらせ」関連  1,340件(19.9%増)
  • 「労働条件の引下げ」関連  751件(17.2%増)
  • 「退職勧奨」関連  606(2.7%増)件
  • 「整理解雇」関連  832(84.1%増)件
  • 「出向・配置転換」関連  281件(18.1%増)
  • 「懲戒解雇」関連  129件(0.8%増) 


  • 個別労働関係紛争は、年々増加しております。これは近年のサービス業をはじめとする第三次産業の著しい拡大と、国際競争の激化並びに経済のグローバル化の進展等に伴い、我が国の企業もアメリカ型の経営を取り入れ、従来からの年功型経営の改変等、労務管理の大きな変化と非正規雇用の者の増大の中で、労働条件の低下等により労働紛争が増加してきております。
  • また、企業の単一労働組合推定組織率も18.2%とさらに逓減傾向にあり、組合主導の集団的労働紛争解決方式が大きく減少したことも増加の要因と考えられます。


今後とも個別労働関係紛争は増加していくことが考えられ、その解決あるいはその予防措置も含めて当事務所にご相談ください。
 

お問合せ・ご相談はこちら

労働紛争に関するケース別判例集(参考)  

採用関係(採用と解雇等)  

  • 「三菱樹脂事件」 最高裁大法廷 昭和48年12月12日判決

    ※分類・・・採否決定と採用の事由、試用期間の性質

  • 「大日本印刷事件」 最高裁第二小法廷 昭和54年7月20日判決

    ※分類・・・採用内定取消と解雇権の濫用

定年と再雇用関係  

  • 「第四銀行事件」 最高裁第二小法廷 平成9年2月28日判決

    ※分類・・・就業規則、退職金、定年

労働契約関係  

  • 「片山組事件」 最高裁第一小法廷 平成10年4月9日判決

    ※分類・・・労働契約

  • 「三晃社事件」 最高裁第二小法廷 昭和52年8月9日判決

    ※分類・・・退職金、懲戒時の支給制限

配転・出向・休職関係  

整理解雇、有期契約関係  

賃金関係  

  • 「大曲市農協事件」 最高裁第三小法廷 昭和63年2月16日判決

    ※分類・・・就業規則、賃金、退職金

休日・休暇関係  

  • 「時事通信社事件」 最高裁第三小法廷 平成4年6月23日判決

    ※分類・・・年休権の法的性質、時季変更権

  • 「沼津交通事件」 最高裁第二小法廷 平成5年6月25日判決

    ※分類・・・年休取得と不利益取扱い

安全衛生関係  

  • 「電通過労自殺事件」 最高裁第二小法廷 平成12年3月24日判決

    ※分類・・・労働時間、安全配慮義務、使用者の責任

  • 「レンゴー事件」 最高裁第一小法廷 平成13年2月22日判決

    ※分類・・・労働災害、業務起因性の有無

懲戒解雇関係  

  • 「高知放送事件」 最高裁第二小法廷 昭和52年1月31日判決

    ※分類・・・勤務成績不良、解雇権の濫用

  • 「西日本鉄道事件」 最高裁第二小法廷 昭和43年8月2日判決

    ※分類・・・解雇、懲戒事由、所持品検査

  • 「フジ興産事件」 最高裁第二小法廷 平成15年10月10日判決

    ※分類・・・懲戒解雇、就業規則

  • 「山口観光事件」 最高裁第一小法廷 平成8年9月26日判決

    ※分類・・・懲戒解雇、裁判時の懲戒事由の追加

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