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最新労働判例の紹介(3)


海外ツアーの派遣添乗員の業務は、労基法38条の2第1項の「労働時間を算定し難いとき」に当たらず、みなし労働時間の適用を否定
阪急トラベルサポート[派遣添乗員・第2]事件 

平成26.1.24最高裁第二小法廷判決

裁判の要旨

  • 海外ツアーにおいて、派遣元から派遣就業した女性添乗員の業務が労働基準法(以下、労基法)38条の2第1項に定める「労働時間を算定し難いとき」には当たらず、
    従って同条のみなし労働時間制を適用することはできないため、派遣元会社に対し、未払いの時間外割増賃金を支払うよう命じた判決例

事件の概要  

  • 上告人(阪急トラベルサポート。以下Y社)は、一般労働者派遣事業等を目的とする株式会社であり、被上告人(以下、X)は、旅行会社(阪急交通社。以下H社)が海外旅行として主催する
    募集型の企画旅行(以下、「ツアー」)ごとに、ツアーの実施期間を雇用期間と定めてY社に雇用され、添乗員としてH社に派遣されて添乗業務に従事している。
  • Y社がXを雇用するに当たり作成している派遣社員就業条件明示書には、就業時間につき、原則として午前8時から午後8時までとするが、実際の始業・終業時刻及び
    休憩時間については派遣先の定めによる旨の記載がある。
  • 派遣先であるH社は、Xについて、就業日ごとの始業・終業時刻等を記載した派遣先管理台帳を作成し、これらの事項を派遣元であるY社に通知する義務を負っており、Y社はH社から上記の通知を受けて時間外労働の有無やその時間等を把握し、割増賃金を支払うことにしている。
  • H社が作成した添乗員用のマニュアルには、H社が主催するツアーにおける添乗員の業務が詳細に記載されており、ツアー出発の2日前から業務がスタートし、帰国後3日以内にH社に出向いて報告等を行うことまで具体的な指示がなされていた。
  • またH社は、添乗員に対し、国際電話用の携帯電話を貸与し、常にその電源を入れておくものとした上、添乗日報を作成し提出することも指示している。
    添乗日報には、ツアー中の各日について、行程に沿って最初の出発地、最終の到着日及びそれらにかかる出発時刻、到着時刻等を正確かつ詳細に記載し、各施設の状況や食事の内容等も記載するものとされており、当該日報は、添乗員の旅程の管理等の状況を具体的に把握することができるものとなっている。
  • ツアーの催行時において、ツアー参加者の了承なく、最終日程表等に記載された旅行開始日・終了日、観光地等の目的地、運送機関、宿泊施設等を変更することはH社の旅行業約款に定められた旅程保証に反することになり、添乗員は、そうした変更が生じないように
    旅程の管理をする旨義務付けられている。
    他方、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためにやむを得ないときは添乗員の判断でその変更を行うこともあるが、ツアー参加者との間で変更補償金の支払など契約上の問題が生じ得る変更や、クレームの対象となるおそれのある変更が必要になったときは、H社の営業担当者宛に報告して指示を受けることが求められている。

最高裁の判断(上告棄却)  

  • 本件添乗業務は、ツアーの旅行日程に従い、ツアー参加者に対する案内や必要な手続の代行などといったサービスを提供するものである。ツアーの旅行日程は、H社とツアー参加者との間の契約内容としてその日時や目的地等を明らかにして定められており、その旅行日程につき、添乗員は、変更補償金の支払など契約上の問題が生じ得る変更が起こらないように、また、それらには至らない場合でも変更が必要最小限のものとなるように旅程の管理等を行うことが求められている。
    そうすると、本件添乗業務は、旅行日程が上記のとおりその日時や目的地等を明らかにして定められることによって、業務の内容があらかじめ具体的に確定されており、添乗員が自ら決定できる事項の範囲及びその決定にかかる選択の幅は限られているものということができる。
  • ツアーの開始前には、H社は添乗員に対し・・・添乗員用のマニュアルにより具体的な業務の内容を示しこれらに従った業務を行うことを命じている。そして、ツアーの実施中においても、H社は添乗員に対し、携帯電話を所持して常時電源を入れておき、ツアー参加者との間で契約上の問題やクレームが生じ得る旅行日程の変更が必要となる場合には、H社に報告して指示を受けることを求めている。
    さらに、ツアーの終了後においては、H社は添乗員に対し・・・添乗日報によって、業務の遂行の状況等の詳細かつ正確な報告を求めているところ、その報告の内容については、ツアー参加者のアンケートを参照することや関係者に問合せをすることによってその正確性を確認することが出来るものになっている。
    これらによれば、本件添乗業務について、H社は添乗員との間で、あらかじめ定められた旅行日程に沿った旅程の管理等の業務を行うべきことを具体的に指示した上で、予定された旅行日程に途中で相応の変更を要する事態が生じた場合にはその時点で個別の指示をするものとされ、旅行日程の終了後は内容の正確性を確認し得る添乗日報によって業務の遂行の状況等につき詳細な報告を受けるものとされているということができる。
  • 以上のような業務の性質、内容やその遂行の態様、状況等、H社と添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法、内容やその実施の態様、状況等に鑑みると、本件添乗業務については、これに従事する添乗員の勤務の状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く、労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえないと解するのが相当である。
  • 最高裁はこのように判示して、原審(東京高裁)の判断は、以上と同旨をいうものとして是認することができることとし、Y社に対し未払いの時間外割増賃金と付加金を合わせて約30万円の支払いを命じています。

解説  

  • 労基法第38条の2第1項には「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。」とあります。
    通常、就業規則等で定めている始業時刻から終業時刻(休憩時間を除く。)まで会社で勤務して1日の就業が終わります。この場合には、8時間労働したことが明らかです。
  • ところが、特に営業職の場合、一度、事業場外に出ると途中、どこに行っているのかつかみ切れないことがあります。また、顧客の都合で自宅から直行する場合もあるし、逆に仕事を終えて自宅に直帰する場合もあります。そのため、1日何時間働いたのかが掌握しきれない、つまり時間管理が困難な職務があります。
    そこで、営業職の社員が毎日、何時間労働しているのか聞き取りその他で調べてみます。その結果、ある日は9時間、ある日は8時間、ある日は9時間半・・・・そこで労使が話し合って、例えば1日9時間働いているとした場合、労使協定で営業職社員の1日の労働時間は9時間とすると決定します。これを「みなし労働時間」といい、法定労働時間を1時間超過しているため毎日1時間の時間外割増賃金を支払うことになります(当然のこととして「36協定届」を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。)。この傾向は、現在のように携帯電話もない、ポケベルもない時代にはよく見られました。私見ですが、今はほとんど発生しないのではないでしょうか。
    行政解釈「事業場外労働の範囲」として次のようにあります(昭63.1.1 基発1号)。

事業場外労働に関するみなし労働時間制の対象となるのは、事業場外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮監督が及ばず労働時間を算定することが困難な業務であること。したがって、次の場合のように、事業場外で業務に従事する場合にあっても、使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合については、労働時間の算定が可能であるので、みなし労働時間制の適用はないものであること。

  • 何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合
  • 事業場外で業務に従事するが、無線やポケットベル(筆者注:現在ではスマートフォンが該当するのでは?)等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合
  • 事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けたのち、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後事業場にもどる場合

今回の裁判例でも、遠く海外という離れた地域で業務を遂行しても、国際電話用の携帯電話を貸与され、かつ、24時間電源を入れたままにしておくことにより、上記行政解釈の2番目に相当し、みなし労働時間制を認められなかったものと言えます。  

(平成26年8月6日記載了)

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