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年金に関する問いと答え

年金に関する問いと答え

  • 年金に関する疑問のうち、特に老齢年金に関する代表的なものについて解説します。

今年58歳になる人で、「年金加入記録のお知らせ」が届かない人とは、どんなケースが考えられますか?

  • 次の2つのケースが考えられます。

1.社会保険業務センターで管理されている住所と現住所が異なる場合。

  • 転居等により住所変更があった場合は、その都度を「住所変更届」を提出しなければなりません。社会保険業務センターからの通知は、直接ご自宅に送付されるため、住所変更の手続きをしていない場合は届かないことになります。
  • 厚生年金保険の被保険者(第2号被保険者)の場合は、勤務先が管轄の社会保険事務所に「厚生年金保険被保険者住所変更届」を提出します。
    第3号被保険者(厚生年金の被扶養配偶者)の場合は、配偶者の勤務先を通じて、社会保険事務所に「国民年金被保険者住所変更届」を提出します。
    第1号被保険者(自営業者等)の場合は、市区町村役場の国民年金担当窓口または社会保険事務所に「国民年金被保険者住所変更届」を提出します。

2.年金加入記録が社会保険業務センターで管理されていない場合。

  • 基礎年金番号導入時及び導入後において、何らかの事情により公的年金制度に未加入(基礎年金番号未登録)のため、社会保険業務センターに年金加入記録そのものがない場合は届きません。
  • この場合、ご自身が働いており厚生年金にも加入していて保険料が勤務先から被保険者負担分を控除されていたという、何らかの記載された書類(該当時の通帳の写し、給与明細書等)を用意して最寄りの社会保険事務所で調査してもらう必要があります。

この場合、ご自身が働いており厚生年金にも加入していて保険料が勤務先から被保険者負担分を控除されていたという、何らかの記載された書類(該当時の通帳の写し、給与明細書等)を用意して最寄りの社会保険事務所で調査してもらう必要があります。

先日「年金見込額」が届きましたが、どのような前提、条件で金額が計算されているのでしょうか?


  • 前提条件として、58歳時点でその人が加入している年金制度(国民年金、厚生年金、共済年金)に、引続き60歳まで加入するものとして計算されています。
  • 厚生年金の場合は、現在の標準報酬月額(給与)が60歳になるまで支給されるものとして計算されます。ただし、60歳になるまでの賞与は含まれません。
  • 年金額の計算は、58歳時点における計算式を使用しています。(平成16年年金改正により年金額の計算はかなり複雑になっておりますので、ここでは省略します)
  • このような前提条件で計算されているため、実際に受給する際の年金額は、記載額と多少異なっていると考えられます。しかし、大きな差異はないため、将来の生活設計を考える上には、十分参考となる金額です。

60歳(又は65歳)に到達する月の3か月前に、社会保険業務センターから送付されるものには「裁定請求書(年金請求書)」又は「年金に関するお知らせ(ハガキ)」の2種類あるそうですが、この違いは何ですか?


  • 「裁定請求書(年金請求書)」が送付される人と、「年金に関するお知らせ(ハガキ)」が送付される人と、大別すれば2種類ですが、実際には下表の通り、加入していた年金制度や加入期間により、対象者を5種類に分けて送付しております。
    種類送付書のタイプ送付時期送付書類と内容
    160歳に特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生する人60歳に到達する3か月前「裁定請求書」赤い案内書、「年金を請求されるみなさまへ(1)」
    265歳から老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給権が発生する人60歳に到達する3か月前「年金に関するお知らせ(ハガキ)(1)」(受給資格がある旨及び特別支給の老齢厚生年金の受給権についての記載)
    365歳に老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給権が発生する人65歳に到達する3か月前「裁定請求書」青い案内書、「年金を請求されるみなさまへ(2)」
    460歳から64歳までの間に特別支給の老齢厚生年金を受けられるにもかかわらず、未だ年金の決定がされていない人65歳に到達する3か月前「裁定請求書」緑の案内書、「年金を請求されるみなさまへ(3)」
    5社会保険庁が基礎年金番号で管理している年金加入記録のみでは、老齢基礎年金の受給資格期間が確認できない人60歳に到達する3か月前「年金に関するお知らせ(ハガキ)(2)」(合算対象期間等を含めることで受給資格期間を満たしている可能性があることから年金加入期間の確認を促すとともに、年金請求の手続などのお知らせ)
  • 上表の「4」のケースでは、60歳から特別支給の老齢厚生年金が受給できるにもかかわらず、裁定請求書が未提出のため年金受給権の決定がなされていない場合です。
    本来の老齢厚生年金は65歳から老齢基礎年金とともに支給されるものですが、この特別支給の老齢厚生年金はその特例経過措置としての制度であるため、65歳到達とともに受給権は消滅します。
    「65歳に到達する3か月前」に緑の案内書で「裁定請求書」が送付されるのは、年金にも時効があり、遡って支給されるのは5年間です。そのため、書類が到達した際に、65歳に達する前に裁定請求書を社会保険事務所に提出すれば、受給権の発生時点に遡って特別支給の老齢厚生年金が支給されるからです。
    いずれにしても、裁定請求書が到着(=受給権が発生するとの連絡でもある)したならば、速やかに請求し、ご自身の権利を確立しておかれたほうが良いと思います。

平成16年年金法改正により、老齢厚生年金の保険料率が毎年アップすると聞きましたが、今後どのようになるのですか?


  • 厚生年金の保険料は、平成21年9月からは、標準報酬月額及び標準賞与額の15.704%となり、これを被保険者本人と事業主で折半負担しております。
    今後も保険料率は、毎年9月に0.354%ずつ引上げられて、平成29年以降は「18.3%」に固定されます。各年の保険料率は下表をご参照ください。
  • この毎年の保険料アップを、男性の平均月収36万円、賞与3.6か月分として本人負担の増加分を試算しますと、月額で640円の増加、賞与1回(年2回)につき1,150円の増加となり、年間にすると約1万円の負担増が今後9年間にわたり毎年続くことになります。
  • また、標準報酬月額等級の最高等級も自動改定が行われます。改定の方式は、各年度末における「全厚生年金被保険者の標準報酬月額の平均額×2」の金額が、標準報酬月額等級の最高等級(現行62万円)を上回り、その状態が継続すると見込まれる場合は、政令によりその年の9月1日から最高等級の上に新たな等級を追加することができます。
    なお、最高等級の改定が行われた場合には、標準賞与額(現行150万円)についても政令で改定を行うことになっております。

【平成21年度以降の厚生年金保険料率の推移】

期間一般うち被保険者分
H21.915.704%7.852%
H22.916.058%8.029%
H23.916.412%8.206%
H24.916.766%8.383%
H25.917.120%8.560%
H26.917.474%8.737%
H27.917.828%8.914%
H28.918.182%9.091%
H29.918.300%9.150%

※上表の推移は、「JR」「JT」「農林」も同じです。

私は、来月60歳で定年退職しますが、退職後は雇用保険を受けようと考えています。60歳からの年金の見込額は年間130万円程度ですが、雇用保険の加入期間(25年)より厚生年金の加入期間(35年)が長いので年金のほうが有利のような気がします。実際は、どちらが得なのでしょうか。現在の給料は50万円です。


  • 雇用保険の加入期間が短いので雇用保険(基本手当)の金額が少ないのではないかと心配されているようですが、基本手当の1日当たりの金額は、退職前6か月間の給料で決定されます。
    あなたの場合、基本手当の日額は6,741円(上限額―平成20年8月1日〜)となっていますので、年間でみると6,741円×365日=2,460,465円となり年金額と比較すると基本手当を受給したほうが有利であるといえます。
  • 基本手当は、実際には365日分受けられませんが、1年間受給したと仮定して年金額と比較すれば、どちらが有利か分かります。基本手当が有利な場合は、求職の申込み(基本手当受給のための手続)と年金の裁定請求をして下さい。
    基本手当を受給中は年金の全額が支給停止となりますが、定年退職で25年の加入期間の場合は150日分の基本手当の受給をすることができますが、終了後に年金が支給されることになります。
  • もしも年金が有利な場合は、年金の裁定請求のみ行って下さい。なお、すでに求職の申込みを行った後に年金を受け取りたい場合には、失業の認定日にハローワークへの出頭を見合わせれば、基本手当は支給されませんので年金を受給することができます。

私は来月60歳で定年退職する女性です。現在、障害厚生年金をもらっていますが、雇用保険の基本手当を受け取ると、障害厚生年金は支給停止されるのでしょうか?


  • 雇用保険の基本手当と併給調整がされるのは、65歳未満の人に支給される老齢または退職の年金に限られます。従って、障害厚生年金や遺族厚生年金を受給していても、調整は行われませんので、それらの年金と基本手当の両方を受給できます。
  • あなたの場合は、求職の申込みをした月の翌月から基本手当の所定給付日数が終了する日までは現在の障害厚生年金を受給し、その後は、老齢厚生年金と障害厚生年金のうち金額の高いほうを選択されるとよいと思います。

私は年金手帳をいくつも持っているし、それらの手帳に記載されている名前も間違っています。どのような手続きをとればよいでしょうか?


  • 年金手帳が複数ある場合は、社会保険事務所へ「年金手帳記号番号登録申出書」を提出し、基礎年金番号に統一する必要があります。
    会社に勤務している場合は事業主の印鑑が必要ですが、個人の場合は、ご本人自ら署名すれば押印は不要です。
  • また、氏名の訂正が必要な場合は「厚生年金保険被保険者氏名変更届」を、同時に提出すれば訂正してくれます。なお、生年月日の訂正が必要な場合は「厚生年金保険被保険者生年月日訂正届」を一緒に提出して下さい。

【年金に係る手続や照会は基礎年金番号で】

年金手帳の記号番号は、平成9年1月より「基礎年金番号」に変わりました。これまで、国民年金、厚生年金保険、船員保険それぞれ別個の年金手帳の記号番号となっていましたが、基礎年金番号に統一されたことにより、現在、手続はすべて、また照会する場合も基礎年金番号で行われることになっております。


昭和45年頃に10か月間会社勤めをしていましたが、現在その会社はありません。この時に厚生年金に加入していたかどうか、調べる方法を教えて下さい。


  • 社会保険事務所に「厚生年金保険加入記録調査願」を提出し、確認してもらうことができます。この「厚生年金保険加入記録調査願」には、会社の名前と所在地(詳細が不明の時は○○市区町村まででもよい)を記入することになっています。あなたのように、現在は会社が存在していなくても、厚生年金保険の加入記録は残っています。
  • 調査結果の返却までには、約1〜3か月程度かかりますので、早めに期間照会をしておくと、裁定請求がスムーズに行えます。
    なお、「厚生年金保険加入記録調査願」の提出先は、その当時の会社の所在地を管轄する社会保険事務所となっておりますが、移転等で遠隔地に居住している場合等は、最寄りの社会保険事務所から該当する社会保険事務所へ書類を回送してもらうこともできるようになっています。

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